大阪府立労働センター指定管理に係る外部評価について
大阪府立労働センターの運営等に係る外部評価委員会
外部評価結果
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Ⅰ.管理・運営規程、基本方針
センターの管理・運営は、「大阪府立労働センター条例施行規則」ならびに「大阪府立労働センター管理運営要綱」に則り、適正に行われていると評価できる。平成18年度から22年度までの管理方針を定めた「大阪府立労働センター指定管理提案書」の内容も適切であり、本評価段階までを見る限り、同提案書に記載された運営が適正に行なわれているといえる。 Ⅱ. 施設の維持・管理 施設は、ハードとソフト両面において、毎年少しずつではあるが改修・改善されてきており、利用しやすい環境が整えられているといえる。特に、貸し出し備品等は、時代に適合した水準が確保されてきており、利用者の利便性は高まっていると評価できる。施設の内外装についても、古い建物であることを感じさせないできる限りの工夫が尽くされているといえる。しかしながら、施設の周辺は、夜間において暗さを感じさせること、西側の階段部分など壁のクロスが破れ、汚れている部分があること、カーテンのすそがほつれていること、トイレの個室扉が中途半端に開いている状態となっていることがあることなど、 細部においては改善の余地が少なからず見て取れる。現代的な造形のもと、明るくきれいな会議室が増加していることを勘案すると、こうした細部の欠陥は競争力を削ぐ大きな要因となる可能性がある。施設の細部の状況について目配りをし、その都度適切に対応をしていくことが望まれる。 Ⅲ.利用促進の取り組み 施設運営の時間帯の拡大、公正・公平な利用申し込みの方策推進、利用料金の適正な改善など、施設管理者として行うべき利用促進策は適宜実現されてきており、この点は高く評価されるところである。特に、利用者ニーズの調査、施設利用やその内容に関する継続的な情報発信などは、他の同種の施設と比較しても熱意を持って行われているとの印象を持つ。もっとも、リピーターへの利用促進の働きかけやDMの送付など、さらに努力可能な領域がないわけではない。夜間の利用率が向上していない現状にあっては、こうした利用促進策は一定の効果を期待されるところであり、今後積極的に実施していくべきである。夜間の利用促進には、周辺の会議室の動向を見据えた適正な利用料金の設定も欠かせない。一定の利用が見込めるような団体には、各種の工夫により競争力のある価格を設定するなど、料金の見直しも検討すべきである。 Ⅳ.サービス向上策 利用者満足度調査の結果を見る限り、施設の環境ならびにサービスのあり方について大きな問題はない。比較的古い建物であるにもかかわらず、館内が清潔に保たれているとの意見が多かったことは、大いに評価されるところである。利用に関する説明等、接遇についても満足度は高く、職員教育も行き届いているといえそうである。ただし、館の案内表示については、アンケート調査からみても十分であるとはいえないし、実際に、利用者が迷うことは少なくないようにも思われる。受付担当者が、業務に追われている場面もあり、館内の案内表示については、より分かりやすくする工夫を施すべきである。利用者本位のアメニティの向上や施設環境整備はかなり拡充していると評価できる。 Ⅴ.経営効率化 自主事業は、年々確実に拡充してきており、それぞれの事業において固定客も増大傾向にあると考えられる。その内容も、児童を対象としたものや芸術文化に関わるものなど、多様なものとなっている。大阪労働協会が実施する事業としては、労働大学講座が有名であるが、受講希望者は近年増える傾向にあり、周辺都道府県からも多くの人が通っていることが窺い知れる。今後は、従来の事業に留まることなく、さらに新たなニーズを掘り起こす自主事業を展開することが望ましい。 Ⅵ.環境への配慮 環境への配慮は行き届いているといえるが、今後はLED電球をできるだけ多用するなど、技術の進歩に追随して節約に努力すべきである。 Ⅶ.コンプライアンス 防犯や危機管理の取り組みには問題はない。障がい者の雇用も促進され、法定雇用率を満たしてきており、大いに評価されるところである。 Ⅷ.経理の状況 過去4年間(平成18年度~平成21年度)の収支状況は良好である。当初の一般会計からの32,000千円の長期借入金は毎年7,500千円を返済しており、さらに毎年大阪府に対して31,000千円の納付金を計上しながら(ただし、平成18年度は23,250千円である。)当期収支差額が黒字を継続していることは、高く評価できる。 |
| 平成22年8月12日 委員長 品田 充儀 副委員長 向山 敦夫 委員 片山 久江 委員 藤野 正純 委員 上山 寛光 |










